熊本の地震が思っていたよりも被害が大きそうなので、政府の支援策を紹介します。これらの支援策はまだ発動しているわけではありませんが、過去の災害から見て今後実施される可能性が十分に高いものです。

融資による支援

日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」
災害で直接・間接に被害を受けた企業向けの融資制度です。日本政策金融公庫の各支店で取り扱っています。

信用保証協会の「セーフティネット4号（災害向け）」
災害時に発動されるセーフティネット保証で、信用保証協会という公的組織が会社への融資を保証することで銀行から融資が下りやすくなります。

これらは地震発生後、数日で取り扱いが開始され、それ以前の融資相談に対しても遡及的に適用されます。

補助金による支援

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
小規模事業者（概ね従業員数が5人以下の企業）向けの補助金制度で、災害復旧のための設備投資に対して補助金が出ます。能登地震の時に実施され、今年の10月に終了が予告されていますが、今回の地震を受けて熊本向けに新たに制度が設けられる可能性が高いでしょう。

なりわい再建補助金
小規模事業者だけでなく、中小企業（場合によっては大企業も）が利用可能な補助金で、災害復旧のための設備投資に対して補助金が出ます。小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは利用可能な設備が一部異なります。2016年の熊本地震の時もこの制度が措置されたため、今回も措置される可能性が高いです。

実施はいずれも国の予算が設定された後になりますが、６ヶ月以内には募集が始まる可能性が高いので、融資を受けて手元資金を確保し、設備業者と連絡を取って補助金の募集に供えましょう。

その他の支援

私たち中小企業診断士による公的専門家派遣が措置される可能性が高いです。今後どうしたらいいのかというよろず相談から、復旧に向けた補助金申請、債務整理のための企業再生相談など、多様な相談に無料で乗れます。

また、追加の支援策が設定される可能性もありますので、国会の情報に注目しましょう。